日立リストラかながわ対策会議は、3月25日に横浜市戸塚区にある日立製作所横浜事業所前、横浜ビジネスパーク(YBP)および、日立ICTビジネスサービス(日立BS)本社前、3月20日にUMCH秦野拠点（旧日立製作所神奈川事業所）と33回目の宣伝行動をおこないました。
今回の33号ビラでは、日立製作所横浜事業所横浜研究所において、契約が６年目に入り、「無期転換雇用申し込み」を行った契約社員に、次年度の契約を「不更新条項」に署名・捺印させるなどの姑息な手段で「無期転換雇用」者の権利を奪ってきました。
日本共産党のはたの君枝議員は、２月２７日衆議院予算委員会で「契約社員に無期転換ルール」違反を取り上げ、経済産業省の世耕国務大臣から次のような答弁を引き出しました。
『安倍政権では働き方改革、あるいは労働環境の改善に向けた取り組みというのを非常に重要な政策として積極的に行ってきています。こうした取り組みを進めていく上でも労働問題を含めた法令順守、コンプライアンスは、経団連会長を出している企業であるかどうかにかかわらず、企業活動の大前提だ』
政府も警告を発しているこのとんでもない解雇を、日立は今すぐ撤回し、「無期転換ルール」申し込み社員の雇用を継続して契約すべきです。
このような契約社員の解雇が罷り通ってしまえば、電機大手企業はすべて日立に倣って「法」を守らない方向へ進むでしょう。経団連の会長を務める日立出身の中西会長のお膝元で「日立経営企業理念」にも反するこのようなことがあってはならないことです。
また、日立製作所社員（所員）のまま、定年後の雇用延長（再雇用）を現状のままで実現させたお話です。
日立社員（所員）の田中さんは、今年３月末で定年退職になります。
定年１年前に定年後の雇用延長について面談した時に、「日立製作所で雇用延長して週５日働きたい」と伝えました。
会社は定年３ヶ月前になっても雇用延長に関する話しはありませんでした。
神奈川労働局職業安定課への救済申し立てをしたところ、神奈川労働局から連絡があり、２月１９日に会社に要請・助言した事を報告されました。
その結果、２月２０日に面談があり、シニア社員労働契約書が提示されました。
労働契約書の内容は、所属は現状維持のまま週５日勤務で、業務内容・就業時間も現状のままです。賃金は現在の月収の５０％減額です。
結論としては、日立は神奈川労働局から助言を受けないと、働く者の要望は聞かなということになると思います。
管理職の方、非正規社員の方、既存の組合で解決しない問題など抱えた方等、どなたでも加入できます。組合員が増えれば、出来ることも多くなります。
是非電機・情報ユニオンへの加入をご検討ください。
一人で悩まず、日立リストラかながわ対策会議の相談窓口に連絡をして下さい。
また、日立リストラかながわ対策会議のＨＰから、ご意見もお寄せください！
