日立かながわリストラ対策会議３２号ビラ『日立、ＵＭＣＨは「高齢者雇用安定法」に基づく雇用延長を示せ！』

２月１８日 日立リストラかながわ対策会議が３２回目の宣伝行動

日立リストラかながわ対策会議は、2月18日に横浜市戸塚区にある日立製作所横浜事業所前、横浜ビジネスパーク(YBP)および、日立ICTビジネスサービス(日立BS)本社前、UMCH秦野拠点（旧日立製作所神奈川事業所）で32回目の宣伝行動をおこないました。

　今回の32号ビラでは、年金支給の６５歳までの繰り上げにともない、厚労省は「高年齢者雇用安定法」に基づき勤務状況の著しい不良など解雇事由に相当するようなことがなければ希望するすべての従業員に継続して雇用を確保する必要があることを企業に課しています。
　しかし、UMCHでは、定年を２０１９年１月末に迎えたUMCH若山さんの場合も当初週２～３日程度になるとの話でしたが、電機・情報ユニオンからのフルタイムでの雇用延長は企業の責任との追及に週５日の条件を提示してきました。
　しかし、１日の労働時間が６時間であることに加え、月額１２万円ほどの賃金ではとても安定した生活には程遠いものがあり、一旦はシニア社員契約を結んだものの会社に異議留保の申し立てを行い、引き続きUMCHに週８時間労働と、時間割賃金の増額を要求して行きます。
　また、日立製作所横浜事業所横浜研究所において、契約が６年目に入り、「無期転換雇用申し込み」を行った契約社員に、本年３月末で契約打切りを2018年度契約時に明記させた「不更新条項」により迫りました。契約社員は、神奈川労働局に「無期転換ルール」の正確な判断を求め、個別紛争相談を持ち込み、受理されました。
神奈川労働局は翌日会社に対し、「無期転換ルール」に従い、正しい対応をするよう助言指導をしました。

無期転換ルールハンドブック

　管理職の方、非正規社員の方、既存の組合で解決しない問題など抱えた方等、どなたでも加入できます。組合員が増えれば、出来ることも多くなります。

　是非電機・情報ユニオンへの加入をご検討ください。

　一人で悩まず、日立リストラかながわ対策会議の相談窓口に連絡をして下さい。
　また、日立リストラかながわ対策会議のＨＰから、ご意見もお寄せください！