2018年7月23日月曜日

日立かながわリストラ対策会議29号ビラ『UMC・Hは労働条件の不利益変更をするな!』



7月23日 日立リストラかながわ対策会議が29回目の宣伝行動

日立リストラかながわ対策会議は、7月23日に横浜市戸塚区にある日立製作所横浜事業所前、横浜ビジネスパーク(YBP)および、日立ICTビジネスサービス(日立BS)本社前で29回目の宣伝行動をおこないました。

 今回の29号ビラでは、7月10日、電機・情報ユニオンは、HITMがUMC・Hとなって初めての団体交渉を行いました。
 私たちは、会社側は「株式譲渡なので労働条件等なんら変更はない」と主張していますが、子会社減らしの先駆けであり大きな問題であるととらえています。また、健康保険や、年金制度など来年1月から7月に変更となるものが多数あります。

 職場では、1年後、3年後はどうなるのか、雇用は大丈夫かとの不安が渦巻いています。これらについても、電機・情報ユニオンは組合員の立場で、団体交渉を通じて、会社と組合が納得のいく解決策を見出していきます。

 管理職の方、非正規社員の方、既存の組合で解決しない問題など抱えた方等、どなたでも加入できます。組合員が増えれば、出来ることも多くなります。
 是非電機・情報ユニオンへの加入をご検討ください。

 一人で悩まず、日立リストラかながわ対策会議の相談窓口に連絡をして下さい。
 また、日立リストラかながわ対策会議のHPから、ご意見もお寄せください!
日立ICTビジネスサービス本社前にて宣伝行動

2018年6月18日月曜日

日立かながわリストラ対策会議28号ビラ『日立製作所の責任は重大、私達はモノではない!』



6月18日 日立リストラかながわ対策会議が28回目の宣伝行動

日立リストラかながわ対策会議は、6月18日に神奈川県秦野市の日立製作所神奈川事業所内にある日立情報通信マニュファクチャリング(HITM)本社前、横浜市戸塚区にある日立製作所横浜事業所前および、日立ICTビジネスサービス(日立BS)本社前で28回目の宣伝行動をおこないました。

 今回の28号ビラでは、日立製作所の責任は重大だとし、働くものを大切にしてこそ日立の未来は開ける、また、日立労組は「新HITM」に日立労組支部の存続を!と訴えます。

 職場では不安や怒りの声が渦巻いています。さらに自殺者まで出ています。彼は元日立製作所の所員で、日立STM、HITMと「君の力が必要だから」と言われ、転籍に応じてきましたが、最後には命まで奪われてしまいました。

 一人で悩まず、日立リストラかながわ対策会議の相談窓口に連絡をして下さい。
 また、日立リストラかながわ対策会議のHPから、ご意見もお寄せください!

27号ビラ配布 日立情報通信マニュファクチャリング本社前(神奈川県秦野市) 
27号ビラ配布 日立情報通信マニュファクチャリング本社前(神奈川県秦野市)
日立BS本社前 (横浜市戸塚区)

2018年4月23日月曜日

4月23日 日立リストラかながわ対策会議が27回目の宣伝行動

 日立リストラかながわ対策会議は、4月23日に横浜保土ヶ谷区のYBP(横浜ビジネスパーク)、横浜市戸塚区にある日立製作所横浜事業所前および、日立ICTビジネスサービス(日立BS)本社前で27回目の宣伝行動をおこないました。


 今回の27号ビラでは、4月3日、情報通信グループの子会社日立情報通信マニュファクチャリング(HITM)をUMC(ユー・エム・シー・エレクトロニクス)に売却すると発表しました。また4月13日には日立グループ会社を800社から500社と4割減の削減計画を発表しました。

 HITMは、ITプラットフォーム関連製品の製造会社として2013年10月に小田原、戸塚、秦野に所在していた製造部門を集約して秦野に統合して設立しました。

 「株式譲渡による労働条件の切り下げは許されない!

 現在、660名の従業員がおり、①雇用を確保する②HITMの労働条件を定年まで③その他福利等の条件も引き下げないとの付帯条件を会社に要求すべきです。こうした切実な要求をHITM労組に結集して、実現のために闘っていきましょう。

 一人で悩まず、日立リストラかながわ対策会議の相談窓口に連絡をして下さい。
 また、日立リストラかながわ対策会議のHPから、ご意見もお寄せください!
日立ICTビジネスサービス本社

日立製作所横浜事業所

日立かながわリストラ対策会議27号ビラ『株式譲渡による労働条件の切り下げは許されない!』



2018年2月19日月曜日

日立かながわリストラ対策会議26号ビラ『昨年10月からの出向者に、「日立BS」へ転籍の申し入れ!』


2月19日 日立リストラかながわ対策会議が26回目の宣伝行動

 (株)日立情報通信エンジニアリング(HIENG)は、当該労組に対して、昨年10月からBPOによる(株)日立ICTビジネスサービス(日立BS)への出向者(25名)に対して、「出向期間満了に伴う転籍の申し入れ」が昨年末申し入れられました。
 同時に、「技術オペレーション業務」等の業務を別途BPOするとして新たに日立BSへ51名の出向差出(出向期間満了で転籍)すると申し入れてきました。
 理不尽な転籍強要は、労働契約法3条や、労働基準法1条にも抵触する違法行為です。迷ったことや、不安を抱えて悩んでいたら是非、電機・情報ユニオンに相談してください。

 一人で悩まず、日立リストラかながわ対策会議の相談窓口に連絡をして下さい。
また、日立リストラかながわ対策会議のHPから、ご意見もお寄せください!