今回の35号ビラでは、5月13日、UMC・H社は日立労組に対し、「2020年度事態業績改善対策に関する申入れ」を提案しました。
この提案の根拠は「2020年度2月末時点での営業利益6億円を超える大幅な赤字を生じた」ためとして、「事業継続に向けた諸施策を迅速且つ強力に実行していく」と今年春闘で賃上げをした1,500円の賃上げ凍結、残業割増率の法定ギリギリまでの低下、カフェテリアポイントの返上、賃金カット3%などを来年の3月までの期間実効するという酷い改悪案です。
UMC・H社と日立は、今回の「事態業績改善対策」を一時的措置とせず、このような時にこそ、これまで従業員の汗水流して貯めてきた内部留保を当てて、従業員の雇用と暮らしを保証すべきではないのでしょうか
管理職の方、非正規社員の方、既存の組合で解決しない問題など抱えた方等、どなたでも加入できます。組合員が増えれば、出来ることも多くなります。
是非電機・情報ユニオンへの加入をご検討ください。
一人で悩まず、日立リストラかながわ対策会議の相談窓口に連絡をして下さい。
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