日立リストラかながわ対策会議１８号ビラ『ＩＣＴ事業統括本部横浜事業所の「退職強要」を国会で追及』

２月２０日 日立リストラかながわ対策会議が１８回目の宣伝行動

　日立リストラかながわ対策会議は、2月20日に横浜保土ヶ谷区のYBP(横浜ビジネスパーク）、横浜市戸塚区にある日立製作所横浜事業所前および、日立ICTビジネスサービス(日立BS)本社前で18回目の宣伝行動をおこないました（写真）。

　今回の18号ビラでは、１月３１日参議院予算委員会で、日本共産党の田村智子参議院議員が、巨額の黒字を出しているにもかかわらずリストラを断行している大企業の典型例として、日立のリストラを追及した内容を報告しています。　
　また、「高年齢者雇用継続」問題では、「ハローワーク戸塚」が日立へ現状確認継続中である状況、と「高年齢者雇用安定法」について、日立が法律の趣旨に反する行為を行なっている現状を報告しています。

　一人で悩まず、日立リストラかながわ対策会議の相談窓口に連絡をして下さい。

　また、日立リストラかながわ対策会議のＨＰから、田中さん・村田さんへの激励やご意見もお寄せください！

１７号ビラの内容を参議院予算委員会で国会質問

　１月３１日の参院予算委員会で質問に立った日本共産党の田村智子副委員長は、１７号ビラでお知らせしたICT事業統括本部で行われているリストラの問題を取り上げました。

　田村氏は、巨額の黒字を出しているにもかかわらずリストラを断行している企業があると追及しました。なかでも日立製作所は２０１５年３月期に史上最高益を記録し、内部留保も３．３兆円を超えている一方で､｢利益率達成のため」として１５、１６年に６０００人の人員削減を進めているとしました。
　昨年９月から、ICT事業統括本部では、仕事を取り上げ、「ベテランはいらない」「（日立での仕事にこだわっている限り）面談を続ける」など人権侵害の退職強要を行っているとして、田村氏は、「利益を上げるため、経営強化のためといえばこんな理不尽なことが許されるのか。」と質問しました。

　安倍首相は、「ことさら多数回、長期にわたるなど、自由な意思決定が妨げられるような状況での退職勧奨行為は違法な権利侵害となるとの裁判例があるように、企業において違法な退職勧奨等が行われることは許されるものではない。」と回答。

　田村氏は､｢日立に対し直ちに聞き取りなど行って、実態を調査するべきだ。経営者の失敗を労働者に押し付けるのは立派な改革とはいえない。『働き方改革』というなら労働者の権利に立って、企業の雇用責任をきちんと問うべきだ」と求めました。

 

日本共産党の田村智子副委員長の当日の質問の全内容は以下のからご覧ください。