田村氏は、巨額の黒字を出しているにもかかわらずリストラを断行している企業があると追及しました。なかでも日立製作所は２０１５年３月期に史上最高益を記録し、内部留保も３．３兆円を超えている一方で､｢利益率達成のため」として１５、１６年に６０００人の人員削減を進めているとしました。
昨年９月から、ICT事業統括本部では、仕事を取り上げ、「ベテランはいらない」「（日立での仕事にこだわっている限り）面談を続ける」など人権侵害の退職強要を行っているとして、田村氏は、「利益を上げるため、経営強化のためといえばこんな理不尽なことが許されるのか。」と質問しました。
安倍首相は、「ことさら多数回、長期にわたるなど、自由な意思決定が妨げられるような状況での退職勧奨行為は違法な権利侵害となるとの裁判例があるように、企業において違法な退職勧奨等が行われることは許されるものではない。」と回答。
田村氏は､｢日立に対し直ちに聞き取りなど行って、実態を調査するべきだ。経営者の失敗を労働者に押し付けるのは立派な改革とはいえない。『働き方改革』というなら労働者の権利に立って、企業の雇用責任をきちんと問うべきだ」と求めました。
日本共産党の田村智子副委員長の当日の質問の全内容は以下のからご覧ください。