門前配布した９号チラシでは、3月7日に事業部長が３拠点への事業活動の移動を発表以降、移動が始まっていますが、11日、所員41名に対し、5月から株式会社日立ICTビジネスサービス(日立BS)へ事業委託すると同時に5か月間の出向後、転籍する旨の申し入れが正式に組合に申し込まれました。
日立リストラかながわ対策会議は、５月からの出向差出（転籍）には「本人同意が必要！」だと訴え、「日立を辞めない意思を明確に会社に示そう！」と訴えました。
ＨＧＳＴ問題では、退職前提の職探し強要は法律違反であるとし、退職届を出さず、電機・情報ユニオンに相談し、労働条件低下のない雇用を勝ち取ろうと訴えました。
「電機・情報ユニオン」はリストラ問題で数々の実績があります。まずはご相談を！
厚生労働省発行(H28.３.23 版)「適切な労務管理のポイント」
